日本全国AEDマップサービス利用規約

日本全国AEDマップ運営者である藤井直及び株式会社アルム(以下「当団体」といいます。)は、この「日本全国AEDマップサービス利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「日本全国AEDマップサービス」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。


第1条 (規約の適用)


本規約は、本サービスの利用(本サービスアプリの使用を含みます。以下同じとします。)に関する当団体との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。


第2条 (用語の定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

  • ① サービス利用者: 本規約に同意し、本サービスを利用する者をいいます。
  • ② 本サービスサイト: 本サービスに関する情報を掲載したインターネットウェブサイト<https://aedm.jp/>(当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当団体がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。)をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め(本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。)も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
  • ③ 本サービスアプリ: 当団体が提供し、本サービスを利用することができるアプリケーションソフトウェア「日本全国AEDマップ」をいいます。

第3条 (本サービスの内容等)
  • (1) 本サービスは、次の各号に掲げる機能を提供することを内容とし、その詳細は、本サービスサイト上に定めるものとします。なお、利用端末の種別、本サービスアプリのバージョン等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。
    • ① GPS(Global Positioning System、全地球測位システム)機能等を利用し、現在地周辺のエリアのAED (Automated External Defibrillator、自動体外式除細動器)情報をマップ上に表示することができる機能。
    • ② AEDの設置情報をサービス利用者により任意に投稿いただくことによってAED情報の新規登録・修正・削除を行うことができる機能
  • (2) GPS機能等による位置情報は、本サービスご利用環境によって精度を欠いたり情報が不足したりする可能性があります。当団体は、当該精度による本サービスの利用について何ら保証するものではなく、当該精度で本サービスを利用したことによりサービス利用者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
  • (3) 本サービスが提供するAED設置場所情報(以下、「AEDマップ」といいます。)は、サービス利用者により任意に投稿いただくことによってAEDマップを更新・編集・削除することが可能です。したがって、投稿されたAEDマップの情報源は正確なものとは限らず、事実とは異なる可能性があります。当団体は、当該情報による本サービスの利用について何ら保証するものではなく、当該情報で本サービスを利用したことによりサービス利用者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
  • (4) 自治体等から提供された情報については、AEDマップに対して第3条1項2号に定める機能を一部制限するものとします。

第4条 (本規約同意の成立)

本サービス利用希望者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなします。


第5条 (知的財産権等)
  • (1) 本サービスに関連して、又は本サービスを通じてサービス利用者に提供される本サービスアプリに係る著作権等の知的財産権その他一切の権利(以下「知的財産権等」という)は、当団体又は第三者に帰属します。本規約への同意は、サービス利用者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、サービス利用者は、本規約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って使用することができるものとします。
  • (2) サービス利用者は、本サービスを通じて任意に投稿したAEDマップ等には知的財産権等は生じないことを確認するものとします。

第6条 (禁止事項)
  • (1) サービス利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
    • ① 当団体若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
    • ② 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
    • ③ 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
    • ④ 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
    • ⑤ 当団体若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
    • ⑥ 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当団体による本サービスの提供を不能にする行為その他当団体による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
    • ⑦ コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
    • ⑧ 本サービスアプリについて、複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスアプリ等を第5条(知的財産権等)に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
    • ⑨ 本サービスアプリについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)を行う行為
    • ⑩ 本サービスアプリに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
    • ⑪ 当団体の定める手順に反する方法で本サービスアプリを使用する行為
    • ⑫ その他当団体が不適切と判断する行為
  • (2) 本条は、第11条に基づき本サービス利用者が本サービス利用を終了した場合においてもなお有効に存続し、効力を失わないものとします。

第7条 (利用料金)
  • (1) 本サービスの利用に係る料金は、無償とします。
  • (2) 本サービスを利用するための通信費などの費用は、サービス利用者の負担となります。

第8条 (提供中断等)
  • (1) 当団体は、次の各号のいずれかに該当すると当団体が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
    • ① 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき
    • ② 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき
    • ③ 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき
    • ④ 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき
    • ⑤ 当団体の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき
  • (2) 当団体は、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
  • (3) 当団体は、本条1項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法によりサービス利用者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、当該周知を行わないことがあります。
  • (4) 当団体は、本条1項又は同2項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限した場合において、本サービス利用者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。

第9条 (提供停止等)
  • (1) 当団体は、サービス利用者が次の各号のいずれかに該当すると当団体が判断したときは、当該サービス利用者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
    • ① 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき
    • ② 本規約に違反したとき
    • ③ その他当団体の業務の遂行上支障があるとき
  • (2) 当団体は、サービス利用者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。

第10条 (本サービスの廃止)
  • (1) 当団体は、当団体の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、サービス利用者に対してその旨を周知するものとします。
  • (2) 当団体は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことによりサービス利用者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第11条 (本サービス利用の終了)

本サービス利用者がサービス利用の終了を希望する場合は、第1条及び第4条の定めに基づき本サービス利用を中止いただくか又は本サービスアプリをアンインストールいただくことにより、本サービス利用を終了することができます。


第12条 (反社会的勢力の排除)
  • (1) サービス利用者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    • ① 自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること
    • ② サービス利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • ③ サービス利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • ④ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • ⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • ⑥ サービス利用者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • (2) サービス利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
    • ① 暴力的な要求行為
    • ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • ④ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当団体の信用を毀損し、又は当団体の業務を妨害する行為
    • ⑤ その他前各号に準ずる行為

第13条 (規約の変更)

当団体は、本サービスサイト上に掲載する方法によって、あらかじめサービス利用者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。尚、本規約が変更された場合は、当該変更後の規約が適用されます。


第14条 (権利の譲渡等)

サービス利用者は、本規約に基づき当団体に対して有する権利又は当団体に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。


第15条 (合意管轄)

サービス利用者と当団体との間で本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第16条 (準拠法)

本規約は、日本国法に準拠するものとします。




附則
本規約は、平成28年7月1日から実施します。